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zoom RSS 改正育児・介護休業法 仕事と介護の両立支援

<<   作成日時 : 2011/12/07 07:17   >>

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平成24年7月1日、改正育児・介護休業法全面施行!

来年7月から、改正育児・介護休業法が全面施行される。これは少子化対策の観点から早急な対応が課題となっている仕事と子育ての両立支援等を一層進めるため、男女共に子育て等をしながら働き続ける事ができる雇用環境を整備するため。

【関連ニュース】
2010/06/07 [政府・行政の動き] [介護休業] 育児・介護休業中に受けられる経済的支援制度を解説
2010/04/14 [ニュース深読み解説] ケアマネの影響は?−介護休業法の改正−

▼改正育児・介護休業法の概要

【子育て期間中の働き方の見直し】
・短時間勤務制度の義務化:3歳までの子を養育する労働者に対して。
・ 所定外労働の免除の義務化:3歳までの子を養育する労働者に対して。
・ 子の看護休暇の拡充:小学校就学前の子が1人の場合5日 / 2人以上10日。

【父親も子育てができる働き方の実現】
・父母ともに育児休業を取得する場合の休業可能期間の延長:子が1歳から1歳2ヶ月に達するまでに延長、父母1人ずつの取得期間の上限は現行と同様1年間。
・ 出産後8週間以内の父親の育児休業取得の促進:出産後8週間以内に父親が育児休業を取得した場合、特例として、育児休業の再度取得を認める。
・労使協定による専業主婦(夫)除外規程の廃止:専業主婦(夫)の配偶者を育児休業の対象外にできるという法律の規定を廃止。

【仕事と介護の両立支援】

・介護のための短期の休暇制度の創設:要介護状態にある家族の通院の付き添い等に対応するため(年5日 / 対象者2人以上は10日)。


【実効性の確保】
・紛争解決の援助及び調停の仕組み等の創設:育児休業取得等に伴う苦情・紛争について、都道府県労働局長による紛争解決の援助及び調停委員による調停制度を設ける。
・ 公表制度及び過料の創設:勧告に従わない場合の公表制度や、報告を求めた際に虚偽の報告をした者等に対する過料を設ける。

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